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おっさんは、 これまでの堀江社長のスタンスを観察して上で、 「堀江社長は株主にやさしい社長である！」 と、考えておりました。 スポンサード リンク 例を挙げれば、 ・ライブドアVSフジテレビの時、 堀江社長は、リーマンブラザーズ証券に自己保有株を『貸株』しましたが、 本来、堀江社長個人が受け取れる、『数億円の貸株料』を受け取らなかった。 ・堀江社長の講演料・本の印税は、 堀江社長個人で受け取らず、すべてライブドアの売り上げにしていた。 ・堀江社長個人としては、一生遊んで暮らせる程の巨額の資産を築いていた上で、 しっかりと夢や目標を立て、時価総額世界一へ向かい日々努力をしていた。 などなど。。 また、堀江社長は、 大部分の上場企業の社長とは異なり、 ライブドアの発行済み株式『１７．２％』を保有する、筆頭株主であります。 つまり、 堀江社長はライブドアの株主と『利害関係が一致！』しているということですね。 ですから、 堀江社長と株主の利害が一致している以上、 「この関係が崩れることはない」と認識しておりました。 スポンサード リンク ところで、 ２００５年の株式総会における、 『２円配当金案の棄却』についてですが、 この件に関する堀江社長の判断については、『株主軽視』には当たらないと思います。 この件の詳細は、 企業が一年間を通し稼ぎ出した『利益』を配分する際に、 ・配当金として株主へ還元すること ・内部留保し翌年以降の企業資源へ投資することで将来の利益を作り上げる 以上の２つを天秤にかけ、 「どちらが株主によって好ましいのか？」判断した際、 ライブドアが企業として成長段階にあったことから、 「さらなる企業成長へ資金を使った方が良い」と判断したということですから、 株主軽視には当たらないということです。 また、そもそも、 『２円配当』が実施されれば、 筆頭株主である堀江社長へ３億６０００万円の配当金が支払われることになるので、 一般的な上場企業において行われてきた、 株式をほとんど保有していない社長が、 株主への配当金を渋る！という状況とは根本的に異なる！のです。 その点、堀江社長のスタンスで考えれば、 配当金を出せば、３億円以上の利益が確定するわけです。 この条件を蹴って！まで、 将来的な企業成長へ資金を使いたいというわけですから、 株主としては、頼もしく写ったことと思います。 また、『投資税制』から考えれば、 ・内部留保して将来の企業利益を増加させ株価を上げることで株主へ還元する ・配当金を出すことによる株主還元策 以上の２つのうち、 前者の方が効率的です。 何故ならば、 配当金による株主還元策では、 税金が二重にかかってしまう！からです。 この制度はかなり前から批判されているのですが、 企業が法人税を支払った後に『純利益』として残るわけですが、 ここで税金を既に支払っているのにもかかわらず、 配当金を出すとさらに！！ 配当金から株主が課税されてしまうのです。。 この投資税制については、大反対！ですよね。 我々個人投資家の『投資資金』は、 給与所得から既に税金を支払った後の『可処分所得』の中から捻出しているわけで、 スポンサード リンク さらに、 ここから我々投資家は『投資リスク』を取っており、 儲かったときだけ！ ノーリスクである国へ収益を分配しなくてはならないという、 現状には納得がいきませんよね？ この件については今後、 我々投資家を中心として、声高に主張していかねばならないと思いますっ！ 以上、 今回のライブドア事件の全容が解明されていないことから、 なんとも言えませんが、 ここ数年の堀江社長のスタンスからは、 各マスコミが報道している内容とは異なり、 決して株主を軽視するような行動は取っていないといえるのではないでしょうか？ ※参考：おっさんは、２００１年９月、『１００万円の軍資金』で、投資をはじめました♪ おっさんの『お金持ちへの道』途中経過♪ → 『運用成績』、『配当金』、『不労所得グラフ♪』 『年度別運用成績』 『投資先投資レポート』 『当サイトの運営方針』 『自己紹介』 『メディア掲載履歴』 ※日本の金融危機が起きる前に！！ → 今こそ！！個人金融資産の『インフレ対策♪』が必要不可欠ですっ！！ → 参照：『外国通貨建て資産へ投資する！！ということ。』 『金持ちへの勉強部屋』へ戻る！！ |
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