『資本主義』をうまく活用している！中国政府

～２１世紀型資本主義国家『China』～

中国株へ投資されている方であればご存知の通り、

中国株では、

上場企業の筆頭株主のほとんどが『国営企業』となっております。

これは、NTT株の４５％、JT株の５０％を『日本政府』が保有している状況と同じで、

『中国政府』が上場企業の株式を保有しているのです。

（いわゆる『国有株』ですね）

しかし、日本株式市場との決定的な違いは、

上場している銘柄のほとんどで、

『中国政府』が筆頭株主となっているのです。

（広義的な意味での『中国政府』で、実際は地方の政府傘下の会社が多いです。）

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今回はこの点に注目して、

『中国政府の視点』から、

『中国式社会主義経済』を分析していきましょう♪

我々日本人投資家の視点から考えると、

「何でこんなに国有企業が上場しているの？」とか、

日本の上場企業のほとんどが民間企業であることから、

「そもそも何で民間企業がこんなに少ないの？」という疑問が当然、生じます。

そこで、何故このような形となったのか？

中国政府の視点から中国の状況を考えて見ましょう♪

まず、国家の繁栄には、

道路や電力といった『インフラ設備』を充実させることが必要不可欠です。

ですからここで、中国政府が「高速道路を作りたい！」と、しましょう。

そこで当然、「どこから資金を調達するか？」という問題が浮上します。

通常、公共インフラを整える場合、

日本などでは『国のお金＝税金』を使って道路などを建設します。

一方、中国では、

高速道路を建設する資金は、

『株式市場』を通じ、『世界の投資家』から調達するのです。

これはかなり『資本主義的』な政策と呼べるでしょう。

民間の事業でも公共事業でも、

すべての事業には当然、『リスク』が伴います。

公共事業における『リスク』を世界の投資家にとってもらい、

『利益の一部』を投資家に『配当』として還元することで、

国に必要なインフラを整える！という、

この政策はかなり画期的であり、高度な資本主義的政策です。

中国政府にとっては、

投資家に利益の一部を配当としてあげたとしても、

必要なインフラをノーリスクで！整えることができる上、

利益が生まれれば配当を出す前に『税金』としてもらえるし、

さらに配当だって『筆頭株主』ですから一番多くもらえるのです♪

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さらに、事業を『官』から『民間』主導にすることで、

市場経済に必要不可欠な『効率性』が生まれるのです。

日本ではもちろん、

プロジェクトはあくまで『官』が主導で行われますから、
『利権』も生まれますし、

建設する道路の『需要』見積もりも当然、甘くなりますから、

「そもそも、本当に必要な道路なのか？」といった大問題が発生します。

一方中国では、

上場企業が行うプロジェクトですから、

『利益』を出すことが必要不可欠で、

「本当に必要とされる道路＝儲かる道路」しか作らないという『効率性』が伴うのです。

また中国にとって、この『儲かること！』がとても重要です。

何故ならば、

『儲かること！』が市場経済における『需要』のバロメーターなわけですから、

事業としての『必要性』が一目でわかるのです。

日本では相変わらず、

政治家が「地元の道路が必要だ！」とゴリ押ししておりますが、

政治家のこじつけ理論なんかよりも、

利益という『数字』で必要性は一目瞭然なのです。

話はそれましたが、今後、

中国政府が継続的に株式市場から資金を調達していくには、

世界の投資家からの『信頼』を勝ち取らなければなりませんから、

中国の長期的発展には、上場企業が利益を継続的にあげていくことが重要なのです。

そして、有利な投資機会において、

我々投資家が『リスク』を取ることで、『リターン』を得ることができるのです♪

そして、日本の政治でも中国を見習って『金融』をうまく活用すれば、

道路公団問題や、関西空港問題、郵政３事業問題などは解決することができるでしょう♪

もちろん、中国は『日本の失敗』を見た後に、

一枚上手の改革を実行しているわけですから、

今度は日本が中国を参考にして『新しい改革』を実行していかねばならないのです。

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トッピクス　～分割して上場させる中国政府～

中国政府の動向を見ると、

国営企業を『分割』した後に上場させるケースが多々見られます。

例えば、２００３年に上場した中国人寿保険（２６２８）や中国人民財産保険（２３２８）は、

もともとは国営の中国人民保険から分割された保険会社です。

このようなケースは、いろいろな業界でも同様に当てはまり、

たくさんの『兄弟会社』が中国株では見受けられます。

日本でも、日本郵政公社が郵便事業・貯金事業・保険事業を３分割して民営化し、

それぞれの会社が上場すれば、現在の中国株の状況と同様となるのです♪

また、中国政府が同じ業種の企業を、どんどん分割させたのは、

おそらく『競争を促す』ためでしょう。

従来のような社会主義的な『独占企業』ではなく、

『競争』を起こせば、ビジネスに『効率性』が生まれ、

最終的には消費者に恩恵がもたらされるのですから。。

日本の携帯電話市場でも、

郵政省は３社の独占体制を守るのではなく、

ソフトバンクに開放させ、さらなる『競争』を促してくれるといいですね♪

日本にはまだまだ、『法で規制されている業界＝利権が存在している！』が存在しますから、

いち早く！改革していかないと、アジアの盟主の座から転落してしまうことでしょう。

それにしても、

「政治が経済の足を引っ張る！」、現在の状況から早く脱してほしいものですね！

中国株に投資していると、『海外の視点』から日本を見ることができますね♪

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