『株式会社』は誰のもの？？
　　　　　　　～ライブドア問題から考える～

今回は、ライブドアとニッポン放送、

そしてフジテレビの対立問題をきっかけに、

（２００５年２月～３月）

『会社は誰のもの？』というテーマで、いろいろ勉強してみました♪

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２００５年３月現在、『ニッポン放送＋フジテレビ陣営』は、

ニッポン放送の『新株発行権』をフジテレビへ発行することで、

ライブドアによる買収を防ごうとしております。

また、渦中の『ニッポン放送従業員一同』からは、

ライブドアへの『拒否声明』も発表されました。

形としては、『経営陣』と『従業員』から『株主』が拒否されている形態です。

ここで問題なのは、

『会社は誰のもの？』という非常に根本的な問題だと思います。

普通に言ってしまえば、

『株主！』の一言で終わってしまうのですが、

『マスコミの公共性』だとか、

『社会的責任』などを持ち出すと事態が複雑になってしまいます。

さて、一つの企業には当然、

数多くの『ステークホルダー』がかかわっております。

それは、株主、経営陣、従業員、消費者、社会などなど。。

当然、このどれが欠けても企業活動は円滑に回りませんし、

もちろん優先順位すらつけることはできません。

そこで、『会社は俺たちのものだ！』と、

それぞれが叫んでしまうと、今回のように大変な問題が起きてしまうのです。

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しかし現実として、

『会社は株主のもの！』というルールをもって発展してきたのが、

我々が暮らす、『資本主義経済』の世界なのです。

でもいろいろ調べてみると興味深いもので、

ひとことで『資本主義』といっても、

言葉に『方言』があるように、

それぞれの国によって、少しずつ『資本主義』がアレンジされ発展してきているようです♪

国や地域によって異なる、『資本主義』

アメリカやイギリスでは法制度上、

『株主は企業の保有者であり、

取締役は株主に選出された株主の代表者である』

とされております。

また、歴史的に企業の目的は『株主価値の最大化』にある、

　と、いう考え方が主流となっております。

一方、ヨーロッパでは、

企業の目的をより『広義』にとらえております。

例えば、オランダの法律では、

大企業の取締役会は、

事実上、

株主価値の最大化を目的に株主を代表するのではなく、

『事業の継続性』を保証するよう定めています。

さて、我が『日本式資本主義』においては、

『株主』はどのような位置づけなのでしょうか？

これまでの流れではどうしても、

「建前上、会社は『株主』のもの。

　でも実際は、経営者が経営の実権を掌握している。」

　これが現状の『日本式資本主義』のように感じてしまいます。

今回の『ニッポン放送』の問題においても、

『経営者の椅子』を守ること！が、

ニッポン放送＋フジテレビ経営陣の最優先課題になっているわけです。

しかしそもそも、

ニッポン放送とフジテレビの『過去十年の時価総額推移』をみても、

全くもって！『企業価値』を向上させていないわけですから、

会社を『公開』している企業として、

彼らには『経営者の椅子』を守る権利はない！のです。

（もしこれらが、上場していないプライベートカンパニーであれば全く問題ありませんが。。）

フジテレビ・ニッポン放送の『株主』としても、

『現行の経営者』が、企業価値を創造できなければ、

買収されることによって、第三者が経営の舵取りをすることは望ましいことなのです。

ですから、『三振』を来したバッターは見苦しいですから、

審判に文句を言わずに潔くベンチへと去ってほしいものです。

彼らが声高に言う、

『公共性』は企業価値が創造できなかった『言い訳』にしか聞こえませんので。。

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２１世紀の『日本式資本主義』への期待　～投資家　兼　労働者～

日本の株式市場が、

国際的に『オープン』な市場であり続けたいのなら、

『会社は株主のもの』というルールを日本でも、

『実質的』にしっかり浸透させることが重要です。

もはや現代は、

『資本家VS労働者』という古い時代ではなく、

誰もが、労働者であると『同時』に、『株主』でもあるという、

『多面性』を持つ時代になったのですから。

小泉首相がアメリカのテレビCMで、

『日本へ直接投資を！～INVEST JAPAN～』と、

我々日本国民のお金を出して宣伝しているようですが、

そのためには、
海外から見ても公平な『ルール』を定め、

まず環境を整えると共に、
政治家は外資系による投資に対し、
『ハゲタカ』と感情的に批判することを止めなくてはなりません。

アメリカが９０年代に高成長を遂げたのは、
海外からの『直接投資』による要因が大きいのですから、

本来、外資による日本への投資は大歓迎なのです♪

それに、エマージング・マーケットを見ればわかる通り、

『株主の権利』を国が法律で制定し、
徹底した『投資家保護』の姿勢を海外へ向けて示さないしない限り、
海外からの資金が注入されることはありません。

さらに今後、
『株式の持ち合い』が再び復活するようなことにならないよう、

我々『株主』がしっかりと監視していかなくてはならないのです！

経営者としては、物言わぬ株主が『大歓迎』ですし、
『プレッシャーのない経営』は必ず『怠惰』を生むことでしょう。

『理想』を言えば、
上場企業の経営者は、
自社株を自己資産で、目一杯、購入するぐらいの意気込みでやってほしいものですね！

以上のように、
今回の出来事は、いろいろな面で大注目ですね♪

（いろいろ書いていたら、話がまとまらなくなってしまいました。。泣）

是非、これをきっかけに、
日本の株式市場が国際的に『開かれた』マーケットへ！と進んでいくことを願います！

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